四半期報告書-第41期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の各種政策もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、アジア新興国をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや、国内個人消費には停滞感がみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅建設は、持家、貸家及び分譲住宅の着工はおおむね横ばい、首都圏マンションの総販売戸数は、緩やかに減少しており、当面は横ばいで推移していくと見込まれます。
このような状況の中で、平成27年度を初年度とした中期経営計画に基づき、「不動産権利調整のスペシャリストとしてお客様に最適なソリューションを提供していく」をテーマに、仕入情報チャネルの拡大を図り、安定的な事業成長の継続のために注力してまいりました。
仕入におきましては、仕入区画数は増加いたしましたが、仕入高は前年比で減少し、販売用不動産は7,516百万円となりました。
販売におきましては、物件の販売が順調に推移したなかで、売上高及び販売件数が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,381百万円(前年同期比110.1%増)となり、営業利益190百万円(前年同期は152百万円の営業損失)、経常利益166百万円(前年同期は171百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円(前年同期は106百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、底地88件、居抜き5件、所有権7件の販売をいたしました。
底地、居抜き、所有権におきましては、売上高、件数ともに前年比で増加いたしました。
その結果、売上高は2,244百万円(前年同期比142.6%増)となり、セグメント利益は442百万円(前年同期比519.4%増)となりました。
② 建築事業
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等41件の販売をいたしました。その結果、売上高は137百万円(前年同期比35.8%減)となりセグメント損失は66百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ335百万円減少し、10,030百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少205百万円、販売用不動産の減少182百万円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ79百万円増加し、1,110百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の増加97百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ161百万円減少し、4,747百万円となりました。これは、主に買掛金の減少230百万円、短期借入金の増加256百万円、その他流動負債の減少249百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ128百万円減少し、324百万円となりました。これは、主にその他固定負債の減少110百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、6,069百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加27百万円によるものであります。