四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産動向に弱い動きも見られていますが、設備投資の増加、企業収益、雇用情勢の改善が続いており、緩やかな回復基調となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、首都圏においては、持家及び分譲住宅の着工件数、首都圏のマンション総販売戸数も減少している状況にあります。住宅建設の先行きについては、当面、減少傾向が続くものと思われます。
このような状況の中で、仕入情報チャネルの拡大を図り、安定的な事業成長の継続と今後の利益の源泉となる物件仕入の強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,958百万円(前年同期比10.7%増)となり、不動産販売事業において、全体的に利益率の向上が見られたことにより、営業利益547百万円(前年同期は103百万円の営業損失)、経常利益467百万円(前年同期は145百万円の経常損失)、四半期純利益278百万円(前年同期は102百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、底地122件、居抜き物件15件、所有権物件12件の販売をいたしました。その結果、売上高は3,375百万円(前年同期比10.7%増)となり、セグメント利益は878百万円(前年同期比138.8%増)となりました。
② 建築事業
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等100件の販売をいたしました。その結果、売上高は595百万円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント損失は54百万円(前年同期は217百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ140百万円減少し、7,883百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少329百万円、売掛金の減少125百万円、販売用不動産の増加259百万円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ13百万円減少し、881百万円となりました。これは、主に無形固定資産の減少5百万円、投資その他の資産の減少6百万円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ400百万円減少し、4,185百万円となりました。これは、買掛金の減少208百万円、短期借入金の減少120百万円、その他流動負債の減少72百万円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、453百万円となりました。これは、主に社債の減少31百万円、長期借入金の増加19百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、258百万円増加し、4,125百万円となりました。これは、利益剰余金の増加258百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、713百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は171百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益467百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額276百万円、法人税等の支払額332百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は51百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入23百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出44百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は152百万円(前年同期は94百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入156百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額120百万円、長期借入金の返済による支出136百万円であります。