四半期報告書-第42期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策の継続等を背景として、企業収益及び雇用情勢が改善、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外に目を向けると、新興国等の地政学リスクや経済動向、アメリカ・ヨーロッパ諸国の政治・経済動向などの不確実性の高まりなど、不透明な状態が続いており留意が必要になっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅地・商業地の地価が上昇基調を継続している中で、過熱感への懸念が意識されているものの、投資需要は旺盛なため、今後も不動産市況は堅調に推移することが見込まれます。
このような状況の中で、中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るとともに、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築し、より安定的な事業成長の継続に注力してまいりました。
仕入におきましては、底地及び居抜きの仕入が順調に推移したことにより、仕入高は前年比で増加し、販売用不動産は7,874百万円となりました。
販売におきましては、居抜きの販売は増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したことにより、売上高及び販売件数は前年比で減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,552百万円(前年同期比6.5%減)となり、営業利益490百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益457百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、底地129件、居抜き15件、所有権7件の販売をいたしました。その結果、売上高は5,078百万円(前年同期比8.8%減)となり、セグメント利益は975百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
② 建築事業
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等79件の販売をいたしました。その結果、売上高は479百万円(前年同期比17.2%増)となり、セグメント損失は77百万円(前年同期は106百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,449百万円増加し、11,198百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加328百万円、販売用不動産の増加996百万円、その他流動資産の増加127百万円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ60百万円増加し、1,144百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の増加68百万円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,246百万円増加し、4,996百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加1,450百万円、買掛金の減少137百万円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ3百万円減少し、222百万円となりました。これは、主に社債の減少20百万円、長期借入金の増加17百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ267百万円増加し、7,123百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加163百万円、資本金の増加52百万円、資本剰余金の増加52百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、2,591百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,005百万円(前年同期は722百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益427百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額995百万円、仕入債務の減少額137百万円、その他資産の増加額157百万円、法人税等の支払額215百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は36百万円(前年同期比182百万円減)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入41百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円、差入保証金の差入による支出7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,334百万円(前年同期は345百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入1,450百万円、長期借入れによる収入100百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出104百万円、配当金の支払額95百万円であります。