有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2018/03/28 15:30
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/03/28 15:30
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 平成28年2月29日 権利確定条件 平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100% 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/03/28 15:30
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2018/03/28 15:30
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/03/28 15:30
新株予約権 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.平成30年1月1日から平成30年2月28日までの期間における発行済株式数の増加は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/03/28 15:30
2.提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資(金銭報酬債権99,547千円)によるものであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 譲渡制限付株式の発行による増加 133,800株2018/03/28 15:30
新株予約権の権利行使による増加 74,000株
2 自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/03/28 15:30
2.有償一般募集 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/28 15:30
項目 前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,471 4,471 (うち新株予約権(千円)) (4,471) (4,471) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,851,762 8,001,888