- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/03/26 15:30- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権(2016年2月12日取締役会決議)
2021/03/26 15:30- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2016年2月29日 |
| 権利確定条件 | 平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100% |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/03/26 15:30- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2021/03/26 15:30- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち、133,800株は、現物出資(金銭報酬債権99,547千円)によるものであります。
2021/03/26 15:30- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 12,000株
2 自己株式に関する事項
2021/03/26 15:30- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2021/03/26 15:30
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/03/26 15:30- #10 追加情報、財務諸表（連結）
なお、当社が会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウィルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2021/03/26 15:30- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の影響は一時的であるという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2021/03/26 15:30- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 4,344 | 4,164 |
| (うち新株予約権(千円)) | (4,344) | (4,164) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,890,602 | 10,062,359 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
