経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

2024/05/13 12:14

#2 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等
業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益額に役職が高いほど反映率が高くなる係数を乗じて算出し、翌年の4月から翌々年の3月までの期間同額を支給しております。常務以下の取締役は、常務以下の固定報酬に一定率を乗じた額を上限として、連結経常利益額に対する担当部門の貢献度合いを代表取締役社長が判断し上乗せ支給しております。当社が連結経常利益額を業績の判定指標とした理由は、借入依存度が高く営業外費用も加味することが妥当と判断したためであります。
d.非金銭報酬等

2024/05/13 12:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・連結営業利益: 1,800百万円
・連結経常利益: 1,500百万円
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により内需・インバウンド需要等の正常化が進み、緩やかな景気の回復が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格や資源価格の高止まりが予想され、また、物価高による実質賃金のマイナス継続要因に加え、日銀の金融政策転換による金利上昇リスクも予想されることから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれ、不動産市況の動向についても注視していく必要があります。

2024/05/13 12:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業利益は2,155百万円(前年同期比686百万円増)となりました。前述の売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,765百万円(前年同期比481百万円増)となりました。営業外収益は28百万円であります。営業外費用は418百万円であり、主な内容は支払利息271百万円、事務所移転費用92百万円によるものであります。

2024/05/13 12:14

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年2月12日 取締役会決議有償ストック・オプション
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2024/05/13 12:14