建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

居抜きとは、老朽化して十分に収益を上げることができないアパートやビルなどの借家権付土地建物のことをいいます。
当社は、土地建物所有者より居抜きを買取り、借家権者(その建物の一部を借りている建物賃借人)に退去の依頼をして、必要に応じて新しい移転先の紹介や移転費用の負担などを行った上で(以下、「明渡し交渉」という。)、賃貸借契約を合意解約して当社の完全所有権とします。借家権者の退去後、空き物件となった土地建物(必要に応じて建物解体後の更地)を、不動産仲介業者を通じて不動産会社や事業会社、個人に販売しております。
③ 所有権

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物	-千円	103,529千円
その他	-千円	26,243千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事業用資産取得関連 63,078千円
車両運搬具 事業用資産取得関連 48,426千円

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