営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

2016/04/28 16:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。2016/04/28 16:45

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2016/04/28 16:45

#4 引当金の計上基準

(ポイント引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイントによる値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は108,000千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ108,000千円減少しており、税引前当期純損失が108,000千円増加しております。
(株主優待引当金に係る会計処理について)

2016/04/28 16:45

#5 新株予約権等の状況（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.①新株予約権者は、平成29年1月期及び平成30年1月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 平成29年1月期の営業利益が905.8百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

(b) 平成30年1月期の営業利益が1,063.6百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2016/04/28 16:45

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(ポイント引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイントによる値引きの重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるポイント引当金は108,000千円となっており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(株主優待引当金に係る会計処理について)

2016/04/28 16:45