訂正有価証券報告書-第55期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成26年1月31日現在
(注) 自己株式120株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。
平成26年1月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 3 | 8 | 22 | 13 | 3 | 3,342 | 3,391 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 455 | 375 | 40 | 452 | 3 | 19,523 | 20,848 | 400 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 2.19 | 1.80 | 0.19 | 2.17 | 0.01 | 93.64 | 100 | - |
(注) 自己株式120株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年1月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年4月28日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,085,200 | 2,085,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,085,200 | 2,085,200 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年9月11日取締役会決議
(注) 1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなします。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、甲の発行済株式総数から甲が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
4.平成23年8月12日開催の取締役会決議により、平成23年8月31日付で1株を40株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成22年12月11日取締役会決議
(注) 1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなします。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、甲の発行済株式総数から甲が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
4.平成23年8月12日開催の取締役会決議により、平成23年8月31日付で1株を40株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年9月11日取締役会決議
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年1月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年3月31日) | ||||||||
| 新株予約権の数(個) | 3,325(注)1 | 3,325(注)1 | ||||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - | ||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 133,000(注)1、2、4 | 133,000(注)1、2、4 | ||||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 45 (注)3、4 | 45 (注)3、4 | ||||||||
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年10月1日 至 平成31年9月30日 | 同左 | ||||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
(注)4 |
(注)4 | ||||||||
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 同左 | ||||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与その他一切の処分行為をすることができないものとする。 | 同左 | ||||||||
| 代用払込みに関する事項 | - | - | ||||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなします。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、甲の発行済株式総数から甲が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
4.平成23年8月12日開催の取締役会決議により、平成23年8月31日付で1株を40株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成22年12月11日取締役会決議
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年1月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年3月31日) | ||||||||
| 新株予約権の数(個) | 30(注)1 | 30(注)1 | ||||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - | ||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,200(注)1、2、4 | 1,200(注)1、2、4 | ||||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 45 (注)3、4 | 45 (注)3、4 | ||||||||
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年1月1日 至 平成31年12月31日 | 同左 | ||||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
(注)4 |
(注)4 | ||||||||
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 同左 | ||||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与その他一切の処分行為をすることができないものとする。 | 同左 | ||||||||
| 代用払込みに関する事項 | - | - | ||||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなします。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、甲の発行済株式総数から甲が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
4.平成23年8月12日開催の取締役会決議により、平成23年8月31日付で1株を40株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.平成23年8月31日付で1株を40株とする株式分割を行っております。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
4.新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成23年8月31日 (注)1 | 1,560,000 | 1,600,000 | - | 20,000 | - | - |
| 平成23年12月21日 (注)2 | 380,000 | 1,980,000 | 150,328 | 170,328 | 150,328 | 150,328 |
| 平成24年1月19日 (注)3 | 90,000 | 2,070,000 | 35,604 | 205,932 | 35,604 | 185,932 |
| 平成24年2月1日～ 平成25年1月31日 (注)4 | 12,600 | 2,082,600 | 283 | 206,215 | 283 | 186,215 |
| 平成25年2月1日～ 平成26年1月31日 (注)4 | 2,600 | 2,085,200 | 58 | 206,274 | 58 | 186,274 |
(注) 1.平成23年8月31日付で1株を40株とする株式分割を行っております。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
| 発行価格 | 860円 |
| 引受価額 | 791.20円 |
| 資本組入額 | 395.60円 |
| 払込金総額 | 300,656千円 |
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
| 発行価格 | 860円 |
| 引受価額 | 791.20円 |
| 資本組入額 | 395.60円 |
| 払込金総額 | 71,208千円 |
4.新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成26年1月31日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
平成26年1月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) |
| - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 20,847 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
| 単元未満株式 |
| - | - | ||
| 発行済株式総数 | 2,085,200 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 20,847 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
平成26年1月31日現在
平成26年1月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ミサワ | 東京都目黒区青葉台 一丁目23番4号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.00 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成22年9月11日取締役会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び従業員の一部に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することを平成22年9月11日の取締役会において決議されたものであります。
(注) 付与対象者の退職による権利の喪失、取締役の退任及び従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役3名、従業員12名となっております。
(平成22年12月11日取締役会決議)
会社法に基づき、当社従業員の一部に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することを平成22年12月11日の取締役会において決議されたものであります。
(注) 付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員4名となっております。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成22年9月11日取締役会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び従業員の一部に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することを平成22年9月11日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年9月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)(注) | 取締役 3 従業員 61 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 付与対象者の退職による権利の喪失、取締役の退任及び従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役3名、従業員12名となっております。
(平成22年12月11日取締役会決議)
会社法に基づき、当社従業員の一部に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することを平成22年12月11日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年12月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員 16 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員4名となっております。