(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)			当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,076	千円		14,104	千円
たな卸資産評価損	45			971
未払事業所税	1,633			2,120
未払事業税	10,425			13,179
未払家賃	550			-
その他	333			-
計	23,066			30,376
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	63,767			77,914
退職給付引当金	2,489			2,871
資産除去債務	26,699			31,192
その他	1,395			4,469
繰延税金資産小計	94,352			116,446
評価性引当額	△26,699			△31,192
繰延税金資産合計	67,653			85,254
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	3,790			2,850
計	3,790			2,850
繰延税金資産の純額	86,928			112,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0
(調整)
住民税均等割等			1.3
評価性引当額の増減			0.8
留保金課税			5.5
過年度法人税等			0.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.8