当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	-	-	△8.83	△12.74

(注)当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、また、平成26年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

2014/06/27 15:57

#2 事業等のリスク

b.マイナスの繰越利益剰余金の計上
当社は、創業時よりADLib®システムを利用した医薬品開発のための研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、第1期から第10期まで当期純損失を計上しております。平成26年3月期(第10期)には、△2,184,884千円の繰越利益剰余金を計上しております。当社グループは、安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、事業が計画どおりに進展せず、当期純利益を計上できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金が計画どおりに解消できない可能性があります。
c.税務上の繰越欠損金

2014/06/27 15:57

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	105,945千円
経常損失	29,782
当期純損失	30,065

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。

2014/06/27 15:57

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当事業年度における本社及び研究所の統合移転を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、建物附属設備は長期に亘り安定的に使用されることから、定額法が資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が11,212千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ11,212千円減少しております。

2014/06/27 15:57

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当連結会計年度における本社及び研究所の統合移転を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、建物附属設備は長期に亘り安定的に使用されることから、定額法が資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費が11,212千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,212千円減少しております。

2014/06/27 15:57

#6 業績等の概要

当社グループの基盤技術であるADLib®システムの導出先である富士レビオ㈱においては、ビタミンD測定用の抗体を含む診断キットの販売が欧州で開始され、ADLib®システムによる初の製品化という成果が生まれました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は434,962千円、営業損失は708,815千円、経常損失は706,340千円(子会社に対する独立行政法人科学技術振興機構からの補助金収入4,367千円を含む)、当期純損失は757,554千円となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は次のとおりです。

2014/06/27 15:57

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 15:57

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 15:57

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:57

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、969,814千円となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、研究開発費が442,591千円発生いたしました。
この結果、営業損失は708,815千円、経常損失は706,340千円、当期純損失は757,554千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/27 15:57

#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は設立以来、当期純損失を計上しており、利益配当を実施しておりません。また、各研究分野における研究開発活動を今後も引き続き実施していく必要があることから、資金の確保を優先する方針であり、当面は配当を予定しておりません。
しかし、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来において安定的な収益の獲得が可能となる場合には、財政状態及び経営成績を考慮した上で、利益配当についても検討してまいります。

2014/06/27 15:57

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、また、平成26年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2014/06/27 15:57