有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索推進・創薬研究を主な事業領域とした事業本部を置き、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つを報告セグメントとしております。「創薬アライアンス事業」は、国内外の製薬企業と提携し、治療用医薬品開発を目的とするリード抗体を創出しております。「リード抗体ライセンスアウト事業」は、新規抗原・メカニズムに基づく特異的抗体の作製を行い、製薬企業へのライセンスアウトを目指しております。「基盤技術ライセンス事業」は、クライアントにADLib®システムの実施を許諾し、クライアント自らが抗体作製、研究開発を行っております。
当社は「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つの事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社の全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。
なお、「リード抗体ライセンスアウト事業」については、医薬品候補となる抗体のライセンスアウトを目指して事業を推進している段階であり、売上高及び利益は計上しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注1)	財務諸表計 上額 (注2)
	創薬アライ アンス事業	リード抗体 ライセンス アウト事業	基盤技術 ライセンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	248,040	-	32,073	280,113	280,113	-	280,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	248,040	-	32,073	280,113	280,113	-	280,113
セグメント利益	110,283	-	31,772	142,056	142,056	△1,411,972	△1,269,916
セグメント資産	-	-	-	-	-	4,918,781	4,918,781

(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産は、当社の事業が創薬基盤技術であるADLib®システムを核として全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。
2.セグメント利益は損益計算書の営業損失と調整しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	その他	合計
211,236	59,821	9,056	280,113

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	183,516	創薬アライアンス事業
富士レビオ株式会社	32,073	基盤技術ライセンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。