四半期報告書-第21期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当第1四半期会計期間終了後、2024年4月30日までの間に、行使価額修正条項付き第20回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 478,100株
(2) 増加した資本金 29,826千円
(3) 増加した資本準備金 29,826千円
これにより、2024年4月30日現在の普通株式の発行済株式総数は56,198,700株、資本金は2,617,579千円、資本剰余金は4,217,359千円となっております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年3月26日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2024年5月1日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2023年12月31日現在で5,236,350千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 2,288,422千円
資本準備金 2,947,928千円
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金5,236,350千円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2024年2月13日
(2) 定時株主総会決議日 2024年3月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2024年3月29日
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年4月30日
(5) 効力発生日 2024年5月1日
(新株予約権の行使による増資)
当第1四半期会計期間終了後、2024年4月30日までの間に、行使価額修正条項付き第20回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 478,100株
(2) 増加した資本金 29,826千円
(3) 増加した資本準備金 29,826千円
これにより、2024年4月30日現在の普通株式の発行済株式総数は56,198,700株、資本金は2,617,579千円、資本剰余金は4,217,359千円となっております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年3月26日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2024年5月1日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2023年12月31日現在で5,236,350千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 2,288,422千円
資本準備金 2,947,928千円
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金5,236,350千円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2024年2月13日
(2) 定時株主総会決議日 2024年3月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2024年3月29日
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年4月30日
(5) 効力発生日 2024年5月1日