有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(5)【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	2	20	83	22	165	23,811	24,103	-
所有株式数 (単元)	-	7,238	23,255	5,513	5,010	2,589	640,788	684,393	14,500
所有株式数の割合(%)	-	1.06	3.40	0.80	0.73	0.38	93.63	100.00	-

(注)自己株式12,149株は、「個人その他」に121単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種 類	事業年度末現在発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年3月27日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内 容
普通株式	68,453,800	70,890,000	東京証券取引所 (グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	68,453,800	70,890,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

	第16回新株予約権
決議年月日	2019年8月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役・監査役 5
新株予約権の数(個)※	600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 60,000 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	194 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2019年8月30日～2029年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 194 資本組入額 97(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	割当日から2024年8月29日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2024年8月30日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(又は併合)の比率

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の数」欄、(注)1、2に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第23回新株予約権

	下半期 (2025年7月1日から 2025年12月31日まで)	第22期 (2025年1月1日から 2025年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	4,000	4,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	400,000	400,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	98.7	98.7
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	39,490	39,490
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	4,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	400,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	98.7
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	39,490

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年1月1日～ 2021年12月31日 (注)1	1,276,300	40,781,500	128,251	1,515,929	128,251	3,115,710
2022年5月11日 (注)3	88,000	40,869,500	8,228	1,524,157	8,228	3,123,938
2022年1月1日～ 2022年12月31日 (注)1	7,554,000	48,423,500	572,859	2,097,017	572,859	3,696,798
2023年5月9日 (注)4	80,300	48,503,800	9,234	2,106,252	9,234	3,706,032
2023年1月1日～ 2023年12月31日 (注)1	4,136,400	52,640,200	282,169	2,388,422	282,169	3,988,202
2024年5月1日 (注)2	―	52,640,200	△2,288,422	100,000	△2,947,928	1,040,274
2024年5月14日 (注)5	164,200	52,804,400	10,837	110,837	10,837	1,051,111
2024年1月1日～ 2024年12月31日 (注)1	14,164,600	66,969,000	884,687	995,525	884,687	1,935,799
2025年5月7日 (注)6	284,800	67,253,800	16,233	1,011,758	16,233	1,952,032
2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注)1	1,200,000	68,453,800	73,765	1,085,523	73,765	2,025,797

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
3.譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 187円
資本組入額 93.5円
割当先 当社取締役2名(社外取締役を除く)、当社従業員11名
4.譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 230円
資本組入額 115円
割当先 当社取締役4名(社外取締役を除く)
5.譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 132円
資本組入額 66円
割当先 当社取締役4名(社外取締役を除く)、当社従業員2名
6.譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 114円
資本組入額 57円
割当先 当社取締役3名(社外取締役を除く)、当社従業員6名
7.2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,436,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ127,206千円増加しております。

①【発行済株式】

				2025年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	12,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	68,427,200	684,272	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	14,500	-	-
発行済株式総数		68,453,800	-	-
総株主の議決権		-	684,272	-

(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
株式会社カイオム・ バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番1号	12,100	-	12,100	0.0
計	-	12,100	-	12,100	0.0