ジャパンマテリアル（6055）の減価償却費 - グラフィックスソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	976	4	56	1,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,086	4	12	2,102

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	1,078	4	53	1,137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	480	12	-	493

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/06/23 14:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	1,349百万円	1,436百万円
減価償却費	500百万円	584百万円

2026/06/23 14:00

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社JMテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社JMエンジニアリングサービス、株式会社PEK、株式会社シーセット、株式会社バック・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社WiL、飛鳥電気株式会社)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の15社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の3つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2026/06/23 14:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/23 14:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス関連事業	グラフィックスソリューション事業	太陽光発電事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 14:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

2026/06/23 14:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 調整額のうち、減価償却費は管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は管理部門における取得額であります。

2026/06/23 14:00

#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エレクトロニクス関連事業	1,571	(89)
グラフィックスソリューション事業	26	(1)
太陽光発電事業	1	(0)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(1人8時間換算)であります。

2026/06/23 14:00

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/23 14:00

#10 沿革

当社は、1997年4月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月	概要
1999年12月	ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金3百万円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2000年3月	株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、東京本部にてグラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始
4月	三次元CADツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化

2026/06/23 14:00

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1998年10月	当社 入社
2006年4月	当社 グラフィックスソリューション事業部担当部長
2007年4月	当社 グラフィックスソリューション事業部長
2012年4月	当社 グラフィックスソリューション事業部統括部長
2013年4月	当社 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
2015年6月	当社 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長(現任)

2026/06/23 14:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,605百万円(前連結会計年度は14,195百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,091百万円、減価償却費1,257百万円、仕入債務の増加306百万円、リース債権及びリース投資資産の減少236百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,130百万円、売上債権の増加2,479百万円、棚卸資産の増加1,347百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/23 14:00

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。

氏名	地位、担当及び重要な兼職の状況
田村 安	取締役 常務執行役員FS本部長
坂口 好則	取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
橋本 真一	執行役員管理本部長

2026/06/23 14:00

#14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会の終結後最初に招集される臨時取締役会において次のとおり決議する予定であります。

氏名	地位、担当及び重要な兼職の状況
稲見 鷹也	常務執行役員営業本部長
坂口 好則	執行役員グラフィックスソリューション事業部長
北川 浩二	執行役員特命担当

2026/06/23 14:00

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、茂泰利科技股份有限公司におけるガス販売事業の拡大に伴う特殊ガス充填設備等を中心とする総額480百万円であります。
(2) グラフィックスソリューション事業
重要な設備投資はありません。

2026/06/23 14:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法及び総平均法2026/06/23 14:00