有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の政策動向の影響に加え、中東情勢の緊迫化や円安の進行に伴うエネルギー資源を中心とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界においては、生成AI関連を中心に高い成長が引き続き見込まれる中、先端半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が拡大しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加し、75,373百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、12,155百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加し、63,217百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9%増)、経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場の設備投資が拡大・継続されたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
また、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門では、特殊ガス販売の一部で販売単価が下落したことにより売上高は減少したものの、2024年度から開始した新たな半導体工場でのオペレーションが増加したことに加え、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場における高水準の生産活動が継続されたことにより、セグメント利益は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5,491百万円増加し、56,047百万円(前連結会計年度比10.9%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ3,451百万円増加し、15,616百万円(前連結会計年度比28.4%増)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、積極的な営業活動を行ったことにより、放送局向けなどの案件は減少したものの、売上高及びセグメント利益は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,719百万円(前連結会計年度比10.5%減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ28百万円減少し、336百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、209百万円(前連結会計年度比4.1%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、124百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、15,648百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,605百万円(前連結会計年度は14,195百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,091百万円、減価償却費1,257百万円、仕入債務の増加306百万円、リース債権及びリース投資資産の減少236百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,130百万円、売上債権の増加2,479百万円、棚卸資産の増加1,347百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,419百万円(前連結会計年度は2,737百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,388百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出8,948百万円、子会社株式の取得による支出1,107百万円、有形固定資産の取得による支出708百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,560百万円(前連結会計年度は2,145百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,466百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
3 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
2 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 工事売上高及び工事損失引当金
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。
c 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は75,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加しました。これは主に現金及び預金が5,300百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,524百万円増加、仕掛品が1,422百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は12,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加しました。これは主に未払費用が475百万円増加、支払手形及び買掛金が318百万円増加、未払法人税等が286百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は63,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加しました。これは主に配当金の支払2,466百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益10,592百万円の計上により利益剰余金が8,126百万円増加したことによります。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1%増)となり、前連結会計年度に比べ5,297百万円増加しました。
各セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は19,755百万円(前連結会計年度比22.2%増)となり、前連結会計年度に比べ3,595百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9%増)となり、前連結会計年度に比べ3,452百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から4.0ポイント増加し25.3%となりました。
各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4%増)となり、前連結会計年度に比べ3,783百万円増加しました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は15,091百万円(前連結会計年度比33.2%増)となり、前連結会計年度に比べ3,762百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5%増)となり、前連結会計年度に比べ2,719百万円増加しました。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の政策動向の影響に加え、中東情勢の緊迫化や円安の進行に伴うエネルギー資源を中心とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界においては、生成AI関連を中心に高い成長が引き続き見込まれる中、先端半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が拡大しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加し、75,373百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、12,155百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加し、63,217百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9%増)、経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場の設備投資が拡大・継続されたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
また、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門では、特殊ガス販売の一部で販売単価が下落したことにより売上高は減少したものの、2024年度から開始した新たな半導体工場でのオペレーションが増加したことに加え、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場における高水準の生産活動が継続されたことにより、セグメント利益は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5,491百万円増加し、56,047百万円(前連結会計年度比10.9%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ3,451百万円増加し、15,616百万円(前連結会計年度比28.4%増)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、積極的な営業活動を行ったことにより、放送局向けなどの案件は減少したものの、売上高及びセグメント利益は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,719百万円(前連結会計年度比10.5%減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ28百万円減少し、336百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、209百万円(前連結会計年度比4.1%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、124百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、15,648百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,605百万円(前連結会計年度は14,195百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,091百万円、減価償却費1,257百万円、仕入債務の増加306百万円、リース債権及びリース投資資産の減少236百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,130百万円、売上債権の増加2,479百万円、棚卸資産の増加1,347百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,419百万円(前連結会計年度は2,737百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,388百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出8,948百万円、子会社株式の取得による支出1,107百万円、有形固定資産の取得による支出708百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,560百万円(前連結会計年度は2,145百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,466百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス関連事業 | ||
| (1)特殊ガス供給装置製造 | 2,638 | +198.7 |
| (2)供給配管設計施工 | 17,949 | +27.1 |
| 合計 | 20,587 | +37.2 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
3 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス関連事業 | ||||
| (1)特殊ガス供給装置製造 | 1,732 | △24.6 | 897 | △50.2 |
| (2)供給配管設計施工 | 18,156 | +11.3 | 5,604 | +3.8 |
| 合計 | 19,889 | +6.8 | 6,501 | △9.7 |
(注) 1 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
2 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス関連事業 | ||
| (1)特殊ガス供給装置製造 | 2,638 | +198.7 |
| (2)供給配管設計施工 | 17,949 | +27.1 |
| (3)特殊ガス販売管理業務 | 15,699 | △8.5 |
| (4)技術サービス | 19,502 | +9.0 |
| (5)その他 | 257 | △47.9 |
| 小計 | 56,047 | +10.9 |
| グラフィックスソリューション事業 | 1,719 | △10.5 |
| 太陽光発電事業 | 209 | +4.1 |
| 合計 | 57,976 | +10.1 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| キオクシア株式会社 | 14,005 | 26.6 | 12,511 | 21.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 工事売上高及び工事損失引当金
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。
c 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は75,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加しました。これは主に現金及び預金が5,300百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,524百万円増加、仕掛品が1,422百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は12,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加しました。これは主に未払費用が475百万円増加、支払手形及び買掛金が318百万円増加、未払法人税等が286百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は63,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加しました。これは主に配当金の支払2,466百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益10,592百万円の計上により利益剰余金が8,126百万円増加したことによります。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1%増)となり、前連結会計年度に比べ5,297百万円増加しました。
各セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は19,755百万円(前連結会計年度比22.2%増)となり、前連結会計年度に比べ3,595百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9%増)となり、前連結会計年度に比べ3,452百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から4.0ポイント増加し25.3%となりました。
各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4%増)となり、前連結会計年度に比べ3,783百万円増加しました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は15,091百万円(前連結会計年度比33.2%増)となり、前連結会計年度に比べ3,762百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5%増)となり、前連結会計年度に比べ2,719百万円増加しました。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 81.8 | 83.0 | 84.4 | 82.4 | 83.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 392.5 | 461.6 | 438.6 | 189.9 | 214.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | (%) | 19.6 | 12.2 | 12.2 | 2.5 | 4.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | (倍) | 698.9 | 657.7 | 529.8 | 2,227.7 | 1,265.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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