四半期報告書-第26期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナをめぐる国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生機器の需要減退はあったものの、IoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資が一部後ろ倒しとなったものの、設備投資は継続して実施され、好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、主要顧客である半導体工場で一部減産の影響を受けたものの、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は34,360百万円(前年同四半期比30.6%増)、セグメント利益は10,152百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用が発生したため、売上高は912百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は122百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は159百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利益は85百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は35,432百万円(前年同四半期比29.5%増)、営業利益は9,245百万円(前年同四半期比31.3%増)、経常利益は9,407百万円(前年同四半期比31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,535百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,480百万円増加し、50,983百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,425百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が6,242百万円増加、商品及び製品が1,948百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,293百万円増加、流動資産のその他に含まれる前渡金が1,114百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、8,512百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が765百万円減少したものの、未払金が633百万円増加、固定負債のその他に含まれる長期未払金が550百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,268百万円増加し、42,470百万円となりました。これは主に利益剰余金が、配当金の支払1,847百万円により減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益6,535百万円の計上により増加、為替換算調整勘定が540百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前事業年度末に比べ55名増加し、435名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	計画完了予定
ジャパンマテリアル株式会社	熊本事業所 (熊本県菊池郡大津町)	エレクトロニクス 関連事業	既存建屋の改装 及びガス倉庫	2024年1月