有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中貿易摩擦や英国EU離脱など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に一部慎重な姿勢がみられたものの、IoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向けの増加に伴い、半導体需要は回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度における当社グループの事業活動に大きな影響はありませんでした。今後の収束時期によっては、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、34,739百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少し、7,632百万円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加し、27,107百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益は8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、中小型ディスプレイ工場向けで一部生産稼働停止の影響を受けたものの、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化したことで、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は堅調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場において新規設備投資は引き続き実施されているものの、当社の想定より遅れていることから、売上高は前連結会計年度に比べ減少となりましたが、第4四半期に供給配管設計施工案件が集中し作業効率化が図られたことで原価率低減に繋がり、利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,765百万円減少し、32,615百万円(前連結会計年度比5.1%減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ104百万円減少し、8,596百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に積極的な営業活動を継続したことにより売上高及び利益は順調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ75百万円増加し、1,413百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ89百万円増加し、317百万円(前連結会計年度比39.1%増)となりました。
(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4百万円減少し、204百万円(前連結会計年度比1.9%減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、75百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,398百万円増加し、5,870百万円(前連結会計年度比137.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,880百万円(前連結会計年度比136.7%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,120百万円、リース債権及びリース投資資産の減少1,228百万円、たな卸資産の減少992百万円、減価償却費の計上608百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,689百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は504百万円(前連結会計年度比86.9%減)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出361百万円、定期預金の預入による支出131百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,976百万円(前連結会計年度は487百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は短期借入金の純減額3,608百万円、配当金の支払額1,334百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
4 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
3 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第5 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりまが、特に下記の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 工事損失引当金
工事損失引当金については、将来の受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれる場合に、その金額を合理的に見積ることが出来る工事損失額を工事損失引当金として計上しております。なお、工事損失引当金の計上にあたって、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、工事の進捗に伴い見積りを超える原価が発生する場合は、追加損失が発生する可能性があります。
C 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は34,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加しました。これは主に仕掛品が1,713百万円減少、リース債権及びリース投資資産が422百万円減少、差入保証金が343百万円減少、建物及び構築物が270百万円減少、原材料及び貯蔵品が222百万円減少したものの、現金及び預金が3,532百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は7,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,609百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は27,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加しました。これは主に配当金の支払により1,334百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,596百万円を計上したことによります。
b 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益が8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益が8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、前連結会計年度と比べ1,693百万円減少しました。
エレクトロニクス関連事業におきましては、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、中小型ディスプレイ工場向けで一部生産稼働停止の影響を受けたものの、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化したことで堅調に推移しました。また、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場においてDRAM向けでは建設工事に伴う供給配管設計施工が、NAND型フラッシュメモリ向けでは2019年3月期後半から減速していた新規設備投資の再開が当社の想定より遅れたことから、売上高は32,615百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
グラフィックスソリューション事業におきましては、展示会を通じて製品のPR活動や、取引先に対する積極的な営業活動を継続したことで、主にデジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に順調に推移し、売上高は1,413百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働したことにより、売上高は204百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
(売上総利益)
売上高は前連結会計年度に比べ減少となったものの、第4四半期に供給配管設計施工案件が集中し作業効率化が図られたことで原価率低減に繋がり、売上総利益は10,759百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、前連結会計年度に比べ101百万円増加しました。
(営業利益)
作業効率化による原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費においては、グループ経営ビジョンに掲げる「SET for ABC10」に基づき販売費及び一般管理費比率10%以下に努めたことで、営業利益は8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)となり、前連結会計年度に比べ197百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から1.7ポイント増加し23.7%となりました。
また、各セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、前連結会計年度に比べ211百万円増加しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は8,120百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、前連結会計年度に比べ212百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等2,524百万円を計上したことにより、5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、前連結会計年度に比べ81百万円増加しました。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2016年3月期及び2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中貿易摩擦や英国EU離脱など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に一部慎重な姿勢がみられたものの、IoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向けの増加に伴い、半導体需要は回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度における当社グループの事業活動に大きな影響はありませんでした。今後の収束時期によっては、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、34,739百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少し、7,632百万円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加し、27,107百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益は8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、中小型ディスプレイ工場向けで一部生産稼働停止の影響を受けたものの、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化したことで、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は堅調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場において新規設備投資は引き続き実施されているものの、当社の想定より遅れていることから、売上高は前連結会計年度に比べ減少となりましたが、第4四半期に供給配管設計施工案件が集中し作業効率化が図られたことで原価率低減に繋がり、利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,765百万円減少し、32,615百万円(前連結会計年度比5.1%減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ104百万円減少し、8,596百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に積極的な営業活動を継続したことにより売上高及び利益は順調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ75百万円増加し、1,413百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ89百万円増加し、317百万円(前連結会計年度比39.1%増)となりました。
(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4百万円減少し、204百万円(前連結会計年度比1.9%減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、75百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,398百万円増加し、5,870百万円(前連結会計年度比137.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,880百万円(前連結会計年度比136.7%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,120百万円、リース債権及びリース投資資産の減少1,228百万円、たな卸資産の減少992百万円、減価償却費の計上608百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,689百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は504百万円(前連結会計年度比86.9%減)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出361百万円、定期預金の預入による支出131百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,976百万円(前連結会計年度は487百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は短期借入金の純減額3,608百万円、配当金の支払額1,334百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス関連事業 | ||
| (1)特殊ガス供給装置製造 | 1,372,343 | △34.5 |
| (2)供給配管設計施工 | 12,357,175 | △10.0 |
| 合計 | 13,729,519 | △13.3 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
4 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス関連事業 | ||||
| (1)特殊ガス供給装置製造 | 943,771 | △59.7 | 204,501 | △67.7 |
| (2)供給配管設計施工 | 12,140,921 | △5.5 | 2,487,962 | △8.0 |
| 合計 | 13,084,693 | △13.8 | 2,692,463 | △19.3 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
3 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス関連事業 | ||
| (1)特殊ガス供給装置製造 | 1,372,343 | △34.5 |
| (2)供給配管設計施工 | 12,357,175 | △10.0 |
| (3)特殊ガス販売管理業務 | 9,393,876 | △4.0 |
| (4)技術サービス | 7,867,503 | +12.2 |
| (5)その他 | 1,624,523 | △7.2 |
| 小計 | 32,615,422 | △5.1 |
| グラフィックスソリューション事業 | 1,413,753 | +5.7 |
| 太陽光発電事業 | 204,899 | △1.9 |
| 合計 | 34,234,075 | △4.7 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| キオクシア株式会社 | 8,870,591 | 24.7 | 9,638,451 | 28.2 |
| 株式会社ジャパンディスプレイ | 3,961,761 | 11.0 | 3,461,972 | 10.1 |
| 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | ||||
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第5 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりまが、特に下記の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 工事損失引当金
工事損失引当金については、将来の受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれる場合に、その金額を合理的に見積ることが出来る工事損失額を工事損失引当金として計上しております。なお、工事損失引当金の計上にあたって、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、工事の進捗に伴い見積りを超える原価が発生する場合は、追加損失が発生する可能性があります。
C 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は34,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加しました。これは主に仕掛品が1,713百万円減少、リース債権及びリース投資資産が422百万円減少、差入保証金が343百万円減少、建物及び構築物が270百万円減少、原材料及び貯蔵品が222百万円減少したものの、現金及び預金が3,532百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は7,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,609百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は27,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加しました。これは主に配当金の支払により1,334百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,596百万円を計上したことによります。
b 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益が8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益が8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、前連結会計年度と比べ1,693百万円減少しました。
エレクトロニクス関連事業におきましては、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、中小型ディスプレイ工場向けで一部生産稼働停止の影響を受けたものの、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化したことで堅調に推移しました。また、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場においてDRAM向けでは建設工事に伴う供給配管設計施工が、NAND型フラッシュメモリ向けでは2019年3月期後半から減速していた新規設備投資の再開が当社の想定より遅れたことから、売上高は32,615百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
グラフィックスソリューション事業におきましては、展示会を通じて製品のPR活動や、取引先に対する積極的な営業活動を継続したことで、主にデジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に順調に推移し、売上高は1,413百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働したことにより、売上高は204百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
(売上総利益)
売上高は前連結会計年度に比べ減少となったものの、第4四半期に供給配管設計施工案件が集中し作業効率化が図られたことで原価率低減に繋がり、売上総利益は10,759百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、前連結会計年度に比べ101百万円増加しました。
(営業利益)
作業効率化による原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費においては、グループ経営ビジョンに掲げる「SET for ABC10」に基づき販売費及び一般管理費比率10%以下に努めたことで、営業利益は8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)となり、前連結会計年度に比べ197百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から1.7ポイント増加し23.7%となりました。
また、各セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、前連結会計年度に比べ211百万円増加しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は8,120百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、前連結会計年度に比べ212百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等2,524百万円を計上したことにより、5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、前連結会計年度に比べ81百万円増加しました。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 68.1 | 64.7 | 66.9 | 66.9 | 78.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 264.5 | 267.0 | 506.5 | 407.2 | 419.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | (年) | - | - | 77.1 | 119.6 | 10.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | (倍) | - | - | 412.7 | 294.5 | 1,055.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2016年3月期及び2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
