半期報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となったものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念など不安定な国際情勢の中、物価の上昇や為替の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、生成AI関連を中心とした需要が堅調に推移するとともに半導体の在庫調整が進んだことにより、半導体需給に改善がみられました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場における設備投資減速などの影響を受け低調に推移しました。一方、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場の稼働率改善により、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に好調に推移し、売上高は22,066百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は4,916百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け関連製品や放送業界向け製品を中心に好調に推移したことにより、売上高は869百万円(前年同期比31.3%増)、セグメント利益は135百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は117百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は73百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は23,053百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は4,427百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は4,286百万円(前年同期比24.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,925百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、57,955百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3,164百万円減少、商品及び製品が782百万円減少したものの、現金及び預金が4,316百万円増加、有形固定資産が927百万円増加、仕掛品が369百万円増加したことによります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、8,252百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が118百万円減少、リース債務が85百万円減少、未払法人税等が74百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加し、49,703百万円となりました。これは主に配当金の支払2,054百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益2,925百万円の計上、為替換算調整勘定が687百万円増加、非支配株主持分が98百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9,380百万円(前連結会計年度末5,367百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、7,650百万円(前年同期は3,689百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,277百万円、売上債権の減少3,380百万円、減価償却費の計上558百万円、棚卸資産の減少432百万円、リース債権及びリース投資資産の減少320百万円であり、支出の主なものは、法人税等の支払額1,338百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,829百万円(前年同期は3,758百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,584百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,099百万円(前年同期は2,091百万円の支出)となりました。支出の主なものは、配当金の支払額2,054百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。