四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりますが、米国政権の政策動向や近隣諸国における地政学的リスクの高まりなど、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、特に半導体市場においてIoT普及によるデータセンター向けの増加、スマートフォンの大容量化や高性能化によりNAND型フラッシュメモリの需要が拡大しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において増産に向けた設備投資が引き続き実施されたことから好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、半導体工場での生産活動が拡大していることから、主に特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に順調に推移し、売上高は8,062百万円(前年同四半期比45.4%増)、セグメント利益は2,303百万円(前年同四半期比52.3%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、主にデジタルサイネージ向け販売が増加し、売上高は273百万円(前年同四半期比28.3%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比312.8%増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働していることから、売上高は64百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,400百万円(前年同四半期比44.2%増)、営業利益は2,136百万円(前年同四半期比59.8%増)、経常利益は2,143百万円(前年同四半期比61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,977百万円増加し、30,978百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が292百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,262百万円増加、仕掛品が893百万円増加、有形固定資産が867百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,910百万円増加し、12,182百万円となりました。これは主に未払法人税等が489百万円減少したものの、短期借入金が2,886百万円増加、支払手形及び買掛金が350百万円増加、未払費用が258百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、18,796百万円となりました。これは主に配当金の支払により1,027百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,482百万円を計上したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。