四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は段階的に社会経済活動が再開され、各種政策の効果により景気は持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、IoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向けの増加やテレワークの拡大などを背景に、半導体需要は回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資に一部減速感がみられたものの、設備投資は継続して実施され、堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、半導体工場での生産活動が拡大していることから、半導体製造装置メンテナンス、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを中心に堅調に推移したことにより、売上高は24,065百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は6,760百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
なお、エレクトロニクス関連事業のセグメント利益は、前期第1四半期のイニシャル部門において、顧客の新設工場での新規設備投資に伴う供給配管施工のコスト増加の影響があったことから、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は前年同四半期比で増加となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い展示会等が中止となるなど引き続き営業活動が制限され、また顧客のイベント開催自粛等の影響を受け機器設備、デジタルサイネージ関連製品が伸び悩んだことから、売上高は806百万円(前年同四半期比22.0%減)、セグメント利益は168百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は160百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は66百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,032百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は6,283百万円(前年同四半期比25.7%増)、経常利益は6,282百万円(前年同四半期比24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,339百万円(前年同四半期比26.0%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、35,421百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が966百万円減少、差入保証金が342百万円減少したものの、現金及び預金が1,245百万円増加、仕掛品が708百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少し、5,453百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が947百万円減少、未払法人税等が593百万円減少、未払金が571百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,861百万円増加し、29,968百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,339百万円の計上及び配当金の支払1,436百万円により利益剰余金が2,902百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。