四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、変異株による感染再拡大や長期化の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにIoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と比べDRAM工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、NAND型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は17,569百万円(前年同四半期比12.6%増)、セグメント利益は5,069百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、売上高は580百万円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益は72百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は108百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
なお、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,257百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は4,663百万円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益は4,703百万円(前年同四半期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,173百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し、40,279百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が550百万円減少したものの、有形固定資産が798百万円増加、現金及び預金が684百万円増加、商品及び製品が299百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、6,808百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が168百万円増加したものの、未払法人税等が409百万円減少、賞与引当金が115百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、33,470百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,173百万円の計上及び配当金の支払1,641百万円により利益剰余金が1,531百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,144百万円(前連結会計年度末9,514百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3,170百万円(前年同四半期は2,498百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,579百万円、リース債権及びリース投資資産の減少550百万円、減価償却費の計上285百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,762百万円、棚卸資産の増加391百万円、賞与引当金の減少115百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、956百万円(前年同四半期は650百万円の支出)となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出940百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1,635百万円(前年同四半期は1,495百万円の支出)となりました。支出の主なものは、配当金の支払額1,641百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前会計年度末に比べ48名増加し、372名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、変異株による感染再拡大や長期化の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにIoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と比べDRAM工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、NAND型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は17,569百万円(前年同四半期比12.6%増)、セグメント利益は5,069百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、売上高は580百万円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益は72百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は108百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
なお、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,257百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は4,663百万円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益は4,703百万円(前年同四半期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,173百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し、40,279百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が550百万円減少したものの、有形固定資産が798百万円増加、現金及び預金が684百万円増加、商品及び製品が299百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、6,808百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が168百万円増加したものの、未払法人税等が409百万円減少、賞与引当金が115百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、33,470百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,173百万円の計上及び配当金の支払1,641百万円により利益剰余金が1,531百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,144百万円(前連結会計年度末9,514百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3,170百万円(前年同四半期は2,498百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,579百万円、リース債権及びリース投資資産の減少550百万円、減価償却費の計上285百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,762百万円、棚卸資産の増加391百万円、賞与引当金の減少115百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、956百万円(前年同四半期は650百万円の支出)となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出940百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1,635百万円(前年同四半期は1,495百万円の支出)となりました。支出の主なものは、配当金の支払額1,641百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前会計年度末に比べ48名増加し、372名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。