四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などが懸念されており、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に慎重な姿勢がみられ、また一部生産調整の動きがあったものの、IoT普及によるデータセンター向けや車載向けの増加、スマートフォンの大容量化や高性能化により半導体需要は継続しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において増産に向けた設備投資が引き続き実施されたことから好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、半導体工場での生産活動が順調に推移したことから、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に順調に推移し、売上高は25,392百万円(前年同四半期比38.9%増)、セグメント利益は6,967百万円(前年同四半期比54.3%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に順調に推移し、売上高は924百万円(前年同四半期比17.6%増)、セグメント利益は140百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働していることから、売上高は164百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は52百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,482百万円(前年同四半期比37.7%増)、営業利益は6,453百万円(前年同四半期比57.4%増)、経常利益は6,463百万円(前年同四半期比56.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,455百万円(前年同四半期比56.9%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,336百万円増加し、34,337百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が993百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,812百万円増加、また岩手県北上市における事業拠点設立に伴い有形固定資産が2,425百万円増加、仕掛品が1,422百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加し、12,472百万円となりました。これは主に未払金が308百万円減少、未払法人税等が212百万円減少したものの、短期借入金が3,712百万円増加、支払手形及び買掛金が154百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、21,865百万円となりました。これは主に配当金の支払により1,027百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,455百万円を計上したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前連結会計年度末に比べ140名増加し、1,070名となりました。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業をはじめとした技術サービス、特殊ガス販売管理業務などエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などが懸念されており、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に慎重な姿勢がみられ、また一部生産調整の動きがあったものの、IoT普及によるデータセンター向けや車載向けの増加、スマートフォンの大容量化や高性能化により半導体需要は継続しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において増産に向けた設備投資が引き続き実施されたことから好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、半導体工場での生産活動が順調に推移したことから、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に順調に推移し、売上高は25,392百万円(前年同四半期比38.9%増)、セグメント利益は6,967百万円(前年同四半期比54.3%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に順調に推移し、売上高は924百万円(前年同四半期比17.6%増)、セグメント利益は140百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働していることから、売上高は164百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は52百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,482百万円(前年同四半期比37.7%増)、営業利益は6,453百万円(前年同四半期比57.4%増)、経常利益は6,463百万円(前年同四半期比56.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,455百万円(前年同四半期比56.9%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,336百万円増加し、34,337百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が993百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,812百万円増加、また岩手県北上市における事業拠点設立に伴い有形固定資産が2,425百万円増加、仕掛品が1,422百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加し、12,472百万円となりました。これは主に未払金が308百万円減少、未払法人税等が212百万円減少したものの、短期借入金が3,712百万円増加、支払手形及び買掛金が154百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、21,865百万円となりました。これは主に配当金の支払により1,027百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,455百万円を計上したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前連結会計年度末に比べ140名増加し、1,070名となりました。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業をはじめとした技術サービス、特殊ガス販売管理業務などエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 提出会社 | 北上事務所 (岩手県北上市) | エレクトロニクス 関連事業 | 事務所 | 平成30年10月 |