四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、一部の部材調達が難しい状況が続いていることに加え、新たな変異株が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにIoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と比べDRAM工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、NAND型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は26,306百万円(前年同四半期比9.3%増)、セグメント利益は7,717百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、売上高は909百万円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント利益は130百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は151百万円(前年同四半期比5.6%減)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
なお、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は27,367百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は7,043百万円(前年同四半期比12.1%増)、経常利益は7,142百万円(前年同四半期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,852百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加し、42,013百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,212百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,771百万円増加、有形固定資産が1,457百万円増加、仕掛品が1,212百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、6,793百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が635百万円増加したものの、未払法人税等が1,216百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,460百万円増加し、35,220百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,852百万円の計上及び配当金の支払1,641百万円により利益剰余金が3,210百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前会計年度末に比べ52名増加し、376名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、一部の部材調達が難しい状況が続いていることに加え、新たな変異株が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにIoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と比べDRAM工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、NAND型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は26,306百万円(前年同四半期比9.3%増)、セグメント利益は7,717百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、売上高は909百万円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント利益は130百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は151百万円(前年同四半期比5.6%減)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
なお、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は27,367百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は7,043百万円(前年同四半期比12.1%増)、経常利益は7,142百万円(前年同四半期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,852百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加し、42,013百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,212百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,771百万円増加、有形固定資産が1,457百万円増加、仕掛品が1,212百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、6,793百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が635百万円増加したものの、未払法人税等が1,216百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,460百万円増加し、35,220百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,852百万円の計上及び配当金の支払1,641百万円により利益剰余金が3,210百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前会計年度末に比べ52名増加し、376名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 提出会社 | テクニカルサポート センター (三重県三重郡菰野町) | エレクトロニクス 関連事業 | クリーンルーム | 2021年12月 |
| 倉庫 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
