四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、変異株を中心とした感染再拡大により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにIoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどの増加を背景に、半導体需要は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と比べDRAM工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、NAND型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移したことにより、売上高は8,343百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は2,326百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、売上高は271百万円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比37.0%減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は57百万円(前年同四半期比10.6%減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。
なお、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,673百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は2,137百万円(前年同四半期比2.7%増)、経常利益は2,152百万円(前年同四半期比3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,408百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、38,145百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が686百万円増加、有形固定資産が424百万円増加したものの、現金及び預金が1,733百万円減少、リース債権及びリース投資資産294百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、6,474百万円となりました。これは主に未払費用が591百万円増加、退職給付に係る負債が145百万円増加したものの、未払法人税等が1,178百万円減少、賞与引当金が404百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、31,670百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が150百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,408百万円の計上及び配当金の支払1,641百万円により利益剰余金が233百万円減少したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。