四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、社会経済活動が制限されるなど国内外の経済が大きく影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、IoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向けの増加に伴い、半導体需要は回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資が引き続き実施されたことから堅調に推移し、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、半導体工場での生産活動が拡大していることから、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移したことにより、売上高は7,973百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は2,246百万円(前年同四半期比65.3%増)となりました。
なお、エレクトロニクス関連事業のセグメント利益は、前年同四半期のイニシャル部門において、顧客の新設工場での新規設備投資に伴う供給配管施工のコスト増加の影響があったことから、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は前年同四半期比で大幅増となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い展示会等が中止となるなど営業活動が制限され、また顧客のイベント開催自粛等の影響を受け機器設備、デジタルサイネージ関連製品が伸び悩んだことから、売上高は230百万円(前年同四半期比24.0%減)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比24.8%減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働していることから、売上高は64百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,268百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は2,080百万円(前年同四半期比69.0%増)、経常利益は2,079百万円(前年同四半期比69.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,427百万円(前年同四半期比71.4%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、33,867百万円となりました。これは主に仕掛品が342百万円増加、受取手形及び売掛金が106百万円増加したものの、現金及び預金が909百万円減少、リース債権及びリース投資資産が319百万円減少、有形固定資産が111百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円減少し、6,787百万円となりました。これは主に未払費用が509百万円増加したものの、未払法人税等が664百万円減少、未払金が463百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、27,079百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,427百万円の計上及び配当金の支払1,436百万円により利益剰余金が9百万円減少、為替換算調整勘定が20百万円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。