四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の確認に加え、ウクライナをめぐる国際情勢の悪化等による原材料や原油価格の高騰、さらには急激な円安の影響などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにIoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資が一部想定より後ろ倒しとなったものの、設備投資は継続して実施され、概ね堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移したことにより、売上高は10,543百万円(前年同四半期比26.4%増)、セグメント利益は2,730百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移し、売上高は327百万円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比74.9%増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は62百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比36.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,933百万円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益は2,439百万円(前年同四半期比14.2%増)、経常利益は2,642百万円(前年同四半期比22.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加し、46,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,692百万円減少したものの、流動資産のその他に含まれる前渡金が2,297百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が866百万円増加、原材料及び貯蔵品が405百万円増加、仕掛品が148百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、9,430百万円となりました。これは主に未払費用が697百万円増加、流動負債のその他に含まれる前受金が303百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、37,342百万円となりました。これは主に利益剰余金が、配当金の支払1,847百万円により減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益1,851百万円の計上により増加、為替換算調整勘定が140百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前事業年度末に比べ43名増加し、423名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。