文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「安全最優先」、「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」、「社員は家族」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指し、お互いの深い信頼で、Win-Win関係を築くことはもちろんのこと、お取引先や地域の皆様から常に応援して頂ける関係を築き、社員一人一人が競い合い、協力しながら成長する「Win-Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。
また、18歳の若人から、活力に満ちた40歳代、熟練技術を有している70歳代の3世代が喜びを分かち合いながら働ける「Workby-3G(トリプルジェネレーション)」の実現を実践しています。
(2) 経営ビジョン
当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「SET for ABC10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。
※SET for ABC10は、次の用語の頭文字を使用しております。

S:	SPECIAL	「専門的」
E:	ENGINEERING	「技術者」
T:	TEAM	「集団」
A:	ADVANCED	「最先端」
B:	BUSINESS	「事業」
C:	CUSTOMER	「お客様」
10:	売上高販売費及び一般管理費比率10%以下や公的資格取得率10%アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 安全管理の強化
当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。
② 安定収益基盤部門の強化
当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(TFM)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。
③ 優秀な人材の確保及び教育
今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。
また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
④ 組織・内部管理体制の強化
経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。
⑤ 情報管理の徹底
当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において大きな影響は生じていないものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。