有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、本書提出日現在、取締役3名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成されております。監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び検証を行ってまいります。
また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めてまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年6月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項については監査等委員会設置会社移行前の監査役監査の状況について記載しております。
監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月1回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。
また、内部監査の立会い及び実施結果の報告を受けるなど、内部監査室との情報交換を密に行い、会計監査人とは四半期決算及び期末決算ごとの会計監査結果及び四半期レビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時における健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。
なお、社外監査役の今枝剛は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
喜多 照幸	14回	14回
春馬 葉子	14回	14回
今枝 剛	14回	14回

③ 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在2名)を設置し、独立かつ客観的な立場から、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っております。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確認を行うこととしております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っております。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通して、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
13年間
当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、調査が著しく困難であるため、監査対象期間以降の期間について記載しております。そのため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
近藤 繁紀
大橋 敦司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針であります。
また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適当と認められる場合は、監査等委員会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを決定いたします。
なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断されたため、監査法人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,000	-	33,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,000	-	33,500	-

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬額が450千円あります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。