有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の町田和彦は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。
2021年6月23日開催の第24回定時株主総会において、新たに選任されました社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行うことを期待しております。
社外監査役の春馬葉子は、弁護士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っております。
社外監査役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しており、社外監査役には取締役会へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。
また、社外取締役の町田和彦は当社株式を48,000株所有、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一社外監査役の春馬葉子、社外監査役の今枝剛は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の町田和彦は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。
2021年6月23日開催の第24回定時株主総会において、新たに選任されました社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行うことを期待しております。
社外監査役の春馬葉子は、弁護士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っております。
社外監査役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しており、社外監査役には取締役会へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。
| 社外役員の独立性に関する基準 当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。 1.現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。 2.現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。 3.当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近3年間業務執行者でないこと。 4.当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこと。 5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。 6.当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去3事業年度の平均で当社より1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。 7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近3年間において当社グループの監査業務を実際に担当したことがないこと。 8.最近3年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。 9.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。 ---------------------------------------------------------------------- *1 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。 *2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%以上を超える取引先(主に販売先)をいう。 *3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をいう。 |
また、社外取締役の町田和彦は当社株式を48,000株所有、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一社外監査役の春馬葉子、社外監査役の今枝剛は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。