有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 11,263百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事契約における収益認識の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	664百万円
顧客関連資産	689百万円
技術関連資産	105百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産として認識しております。
当該のれん及び無形資産に減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
② 主要な仮定
当該対象会社の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その主要な仮定は市場成長率と経済環境等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。