大泉製作所（6618）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50千円		-千円
繰延税金負債計	△1,130		△1,073
繰延税金資産及び負債の純額	19,658		42,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

2023/06/29 14:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	50千円		-千円
繰延税金負債計	△28,646		△21,295
繰延税金資産及び負債の純額	66,017		85,653

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、増資に係る諸経費の増加等であります。

2023/06/29 14:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産は、12,232百万円となり前連結会計年度比882百万円の増加となりました。
主な増加要因は、第1四半期に実行した第三者割当増資による現預金及び棚卸資産が増加したことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べて748百万円増加しました。また、有形固定資産及び繰延税金資産が増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べて134百万円増加しました。
(負債)

2023/06/29 14:32

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
COVID-19の影響拡大や長期化による不確実性は依然として高い状況にあります。この不確実性は当社グループだけでなく、国内外の経済、企業活動に広範囲に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度において回復の兆しが感じられる状況となっており、翌連結会計年度以降は更に回復基調に向かうものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該影響の不確実性に鑑み、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2023/06/29 14:32