有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	50千円		-千円
棚卸資産	211,283		225,740
未払事業税	7,637		2,789
未払費用	19,891		27,546
退職給付に係る負債	72,347		56,776
税務上の繰越欠損金(注2)	25,289		16,371
リース会計基準変更に伴う影響額	10,261		15,306
その他	141,488		169,198
繰延税金資産小計	488,249		513,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△11,247		△12,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382,338		△394,123
評価性引当額小計(注1)	△393,586		△406,780
繰延税金資産計	94,663		106,949
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,130		△1,073
資産除去債務	△19		△925
子会社の留保利益	△27,496		△19,295
繰延税金負債計	△28,646		△21,295
繰延税金資産及び負債の純額	66,017		85,653

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、増資に係る諸経費の増加等であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,042	-	-	-	-	11,247	25,289
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,247	△11,247
繰延税金資産	14,042	-	-	-	-	-	14,042

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	16,371	16,371
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,656	△12,656
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,714	3,714

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.80
受取配当金	△0.00		0.00
評価性引当額の増減額	△17.19		△10.37
住民税均等割	1.56		2.79
在外子会社との実効税率差異	△2.70		△3.92
税額控除	△0.00		△0.05
子会社の留保利益	5.04		6.35
過年度法人税等	-		5.91
その他	4.10		9.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.43		41.24

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。