訂正有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,020千円		970千円
棚卸資産	131,969		151,193
未払事業税	3,811		2,995
退職給付に係る負債	156,796		106,301
会員権評価損	6,952		5,117
税務上の繰越欠損金(注2)	101,991		106,804
その他	71,812		98,523
繰延税金資産小計	474,354		471,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△73,000		△106,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,517		△365,101
評価性引当額小計(注1)	△390,518		△471,906
繰延税金資産計	83,835		-
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,318		△1,252
資産除去債務	△398		△257
子会社の留保利益	△10,017		△22,376
その他	-		△766
繰延税金負債計	△11,733		△24,652
繰延税金資産の純額	72,101		△24,652

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	11,502	38,133	38,079	-	14,276	101,991
評価性引当額	-	△8,135	△15,114	△35,473	-	△14,276	△73,000
繰延税金資産	-	3,367	23,018	2,605	-	-	(※2) 28,990

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,519	38,189	38,079	-	5,033	13,981	106,804
評価性引当額	△11,519	△38,189	△38,079	-	△5,033	△13,981	△106,804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金106,804千円(法定実効税率を乗じた額)について全額回収不能と判断し、繰延
税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46		30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.82
受取配当金	△0.01		△0.00
評価性引当額の増減額	△3.08		17.11
住民税均等割	1.16		2.15
移転価格による法人税の見積り計上額	△1.92		△0.78
在外子会社との実効税率差異	△1.97		△2.91
税額控除	△2.61		△0.24
子会社の留保利益	△1.38		△3.14
その他	2.22		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.00		43.94