有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,201千円		4,039千円
棚卸資産	132,764		120,491
未払費用	12,843		756
退職給付に係る負債	103,568		152,129
投資有価証券評価損	7,934		7,867
会員権評価損	8,169		8,100
繰越欠損金	354,835		423,716
その他	34,728		39,939
繰延税金資産小計	659,046		757,040
評価性引当額	△659,046		△757,040
繰延税金資産計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△115		△121
買換資産圧縮積立金	△1,715		△1,630
資産除去債務	△923		△821
子会社の留保利益	△4,590		△4,590
繰延税金負債計	△7,345		△7,163
繰延税金資産の純額	△7,345		△7,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		32.29
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.45
受取配当金	-		△0.09
評価性引当額の増減額	-		1.39
住民税均等割	-		3.84
移転価格による法人税の見積り計上額	-		21.42
在外子会社との実効税率差異	-		13.74
その他	-		8.07
税効果適用後の法人税等の負担率	-		81.11

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.5%から30.2%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。