有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,857千円		1,020千円
棚卸資産	138,159		131,969
未払費用	3,480		-
退職給付に係る負債	158,508		156,796
投資有価証券評価損	7,728		-
会員権評価損	7,956		6,952
税務上の繰越欠損金(注2)	134,886		101,991
その他	67,385		75,623
繰延税金資産小計	521,964		474,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△91,920		△73,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△325,831		△317,517
評価性引当額小計(注1)	△417,753		△390,518
繰延税金資産計	104,211		83,835
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,398		△1,318
資産除去債務	△539		△398
子会社の留保利益	―		△10,017
繰延税金負債計	△1,937		△11,733
繰延税金資産の純額	102,274		72,101

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税法上の繰越欠損金(※1)	-	11,502	38,133	38,079	-	14,276	101,991
評価性引当額	-	△8,135	△15,114	△35,473	-	△14,276	△73,000
繰延税金資産	-	3,367	23,018	2,605	-	-	(※2) 28,990

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69		30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.70		0.13
受取配当金	-		△0.01
評価性引当額の増減額	△48.19		△3.08
住民税均等割	1.88		1.16
移転価格による法人税の見積り計上額	13.69		△1.92
在外子会社との実効税率差異	0.63		△1.97
税額控除	-		△2.61
その他	△1.61		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.78		23.00