有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,726千円		3,857千円
棚卸資産	136,113		138,159
未払費用	775		3,480
退職給付に係る負債	150,840		158,508
投資有価証券評価損	7,728		7,728
会員権評価損	7,956		7,956
繰越欠損金	308,407		134,886
その他	27,138		67,385
繰延税金資産小計	643,687		521,964
評価性引当額	△643,687		△417,753
繰延税金資産計	―		104,211
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,445		△1,398
資産除去債務	△680		△539
子会社の留保利益	△11,873		―
繰延税金負債計	△14,000		△1,937
繰延税金資産の純額	△14,000		102,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69		30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		28.70
受取配当金	△0.02		0.00
評価性引当額の増減額	△10.77		△48.19
住民税均等割	2.04		1.88
移転価格による法人税の見積り計上額	14.63		13.69
在外子会社との実効税率差異	△1.87		0.63
その他	△1.48		△1.61
税効果適用後の法人税等の負担率	33.33		25.78