有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	7,411千円		4,201千円
棚卸資産	116,473		132,764
未払費用	9,702		12,843
退職給付に係る負債	150,225		103,568
投資有価証券評価損	8,908		7,934
会員権評価損	9,171		8,169
繰越欠損金	713,377		354,835
その他	14,118		34,728
繰延税金資産小計	1,029,388		659,046
評価性引当額	△1,029,388		△659,046
繰延税金資産計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,201		△115
買換資産圧縮積立金	△1,978		△1,715
資産除去債務	△1,107		△923
子会社の留保利益	△5,773		△4,590
繰延税金負債計	△10,061		△7,345
繰延税金資産の純額	△10,061		△7,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。