有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の改善により個人消費および住宅投資が引き続き堅調に推移したほか、新政権への政策期待もあって設備投資や輸出も持ち直しました。欧州では、英国のEU離脱決定を受け一時的に金融市場等が混乱したものの、ユーロ圏全体では、政府支出の増加や堅調な個人消費が下支えとなって緩やかな経済成長が続きました。中国では、政府のインフラ投資等が景気の下支えとなりましたが、成長率の低下が継続いたしました。新興国では、対ドルでの通貨安により資金流失が進み、引き続き厳しい環境が継続いたしました。
一方、国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策から雇用や所得環境の改善がみられました。また、海外経済の先行き不透明感の強まりを受け、為替が短期間で急激に変動したものの、全体としては緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは自動車部品事業部門では、国内生産は前連結会計年度並みとなりましたが、海外におきましては、北米や欧州の日系、非日系自動車部品メーカーから新規取引および一部量産化の拡大もあり、堅調な売上を維持いたしました。空調部品事業部門では、不採算取引の解消により売上高は前連結会計年度比237百万円減少いたしましたが、損益面では大きく改善いたしました。また、光通信用センサ、パワー半導体センサの需要拡大により、エレメント部品事業部門は売上・損益面の双方に大きく寄与いたしました。損益面では、かねてより展開してまいりました平準化生産を充実したことによる海外工場の時間外労務費の削減、日本・中国・タイ工場の3拠点生産の確立による物流費の低減のほか、生産リードタイム短縮による在庫圧縮の効果が顕著となりました。
これらの諸施策により、当連結会計年度の売上高は12,181百万円(前年度比0.6%減)、営業利益は599百万円(前年度比88.3%増、計画比160百万円上回る36.5%増)、経常利益は398百万円(前年度比449.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円(前年度は15百万円)となりました。
前連結会計年度と当連結会計年度を経常利益ベースにおいて比較した場合の主な変動要因といたしましては、タイ工場で生産移管を計画しておりましたASEAN向けの一部製品を中国工場で継続して生産したことによる原価高があったものの、3拠点地産地消生産・供給に加えて平準生産による製造労務費および製造経費低減、各合理化施策による経費低減ならびに販管費の削減による効果が発現し、利益増加に繋がりました。
(2)財政状態に関する分析
① 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産は、8,504百万円となり前連結会計年度比796百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度における負債は、7,095百万円となり前連結会計年度比280百万円の増加となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円を計上したこと、また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ107百万円増加したこと等により1,408百万円(前連結会計年度比515百万円の増加)となりました。
② 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、996百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ、105百万円増加し、662百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が314百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、76百万円減少し、314百万円となりました。これは主に定期預金の純増減額が72百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ432百万円増加し、236百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額802百万円の減少がありましたが、長期借入金の収入が1,171百万円増加したことによるものであります。