(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、原油価格の下落や為替の変動がみられる中、米国では景気拡大、欧州では緩やかな回復基調が継続しました。中国をはじめアジア新興国においては景気の減速傾向が続いており、その影響が先進国経済にも波及し始めました。
一方、国内経済は政府や日銀の各種政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が見られ、外国人観光客の増加による消費の底上げも見られました。
このような経営環境の下、当社グループは自動車部品関連分野では、国内生産は前年割れの影響を受け売上高は減少となった一方で、海外におきましては北米や欧州の日系、非日系自動車部品メーカーから新規取引及び一部量産化の拡大もあり堅調な売上を維持しました。空調・カスタム部品関連では、中国ローカルメーカーの在庫調整による低迷が見られる中、海外日系メーカーの増産や米国向け製品売上が伸長し、好調な売上となりました。損益面では、中国工場から青森県五戸工場に生産移管した空調家電向け製品が想定を大幅に超えた受注により経費負担が増加しました。一方で製品値上げや材料費低減、生産平準化による中国工場の時間外労務費の低減、タイ工場の本格稼働による固定費負担減、更に日本・中国・タイの3極生産体制確立により、物流費などの費用低減も可能となりました。それらの諸施策により、当連結会計年度における下期営業利益は上期比336百万円改善となりました。また、営業外損益面では、上期中に発生した主にタイバーツ急落等に伴う為替損失117百万円を上期に計上しましたが、下期は沈静化しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,260百万円(前年度比2.0%増)、営業利益は318百万円(前年度比784.0%増)、経常利益は72百万円(前年度は36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は15百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失241百万円)となりました。
前連結会計年度との比較での経常利益ベースにおける主な変動要因としては、マイナス要因は、①海外通貨取引の為替差損を107百万円計上したこと、②主に中国工場生産のうち中国国外向け生産が一部継続したことに起因した元高・円安に伴う原価増、プラス要因は、①材料比率減、②3拠点の地産地消型生産・供給による製造労務費、製造経費低減、③販管費の削減等となっており、合理化効果が大きく寄与しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、391百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ、303百万円増加し、556百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が259百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、141百万円減少し、391百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が393百万円減少しましたが、定期預金の純増減額が168百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ575百万円増加し、196百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出608百万円の減少がありましたが、長期借入金の収入が964百万円減少したことによるものであります。