有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	5,334千円		7,411千円
棚卸資産	113,202		116,473
未払費用	10,987		9,702
退職給付引当金	144,820		-
退職給付に係る負債	-		150,225
投資有価証券評価損	13,431		8,908
会員権評価損	9,171		9,171
繰越欠損金	788,864		713,377
その他	3,307		14,118
繰延税金資産小計	1,089,121		1,029,388
評価性引当額	△1,051,774		△1,029,388
繰延税金資産計	37,347		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,945		△1,201
買換資産圧縮積立金	△2,083		△1,978
資産除去債務	△1,266		△1,107
子会社の留保利益	△9,631		△5,773
繰延税金負債計	△16,926		△10,061
繰延税金資産の純額	20,420		△10,061

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	37,347千円		-千円
固定負債…繰延税金負債	△16,926		△10,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。