有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	954千円		50千円
棚卸資産	161,809		211,283
未払事業税	4,033		7,637
未払費用	14,669		19,891
退職給付に係る負債	116,223		72,347
会員権評価損	5,117		-
税務上の繰越欠損金(注2)	76,225		25,289
リース会計基準変更に伴う影響額	-		10,261
その他	80,553		141,488
繰延税金資産小計	459,585		488,249
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△71,614		△11,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354,148		△382,338
評価性引当額小計(注1)	△425,762		△393,586
繰延税金資産計	33,823		94,663
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,189		△1,130
資産除去債務	△117		△19
子会社の留保利益	△7,124		△27,496
繰延税金負債計	△8,432		△28,646
繰延税金資産及び負債の純額	25,390		66,017

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,245	38,244	-	3,266	-	12,469	76,225
評価性引当額	△18,566	△38,244	-	△2,333	-	△12,469	△71,614
繰延税金資産	3,678	-	-	932	-	-	4,610

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,042	-	-	-	-	11,247	25,289
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,247	△11,247
繰延税金資産	14,042	-	-	-	-	-	14,042

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46		30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.18
受取配当金	△0.00		△0.00
評価性引当額の増減額	△32.71		△17.19
住民税均等割	3.05		1.56
移転価格による法人税の見積り計上額	6.21		-
在外子会社との実効税率差異	△1.88		△2.70
税額控除	△0.01		△0.00
子会社の留保利益	5.48		5.04
過年度法人税等	3.96		-
その他	4.42		4.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.33		21.43