(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	954千円		50千円
棚卸資産	72,989		82,863
未払事業税	1,996		3,278
退職給付引当金	66,352		60,054
関係会社出資金評価損	143,807		143,807
会員権評価損	5,117		-
税務上の繰越欠損金	67,967		20,996
その他	12,063		10,732
繰延税金資産小計	371,249		321,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△64,289		△20,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,248		△279,997
評価性引当額小計	△350,537		△300,993
繰延税金資産計	20,711		20,788
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,189		△1,130
繰延税金負債計	△1,189		△1,130
繰延税金資産及び負債の純額	19,521		19,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46 0.01 △29.44 △26.36 3.84 △0.01		30.46 0.06 △0.01 △150.40 30.64 △0.08
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金
評価性引当額の増減額
住民税均等割
税額控除
過年度法人税等	5.60		-
外国子会社配当源泉税	10.17		-
その他	3.45		74.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.28		△14.48