(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上原価	2,450	△1,002
販売費及び一般管理費	8,566	△1,708

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の従業員 76名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 168,000株
付与日	2017年1月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自 2020年2月1日 至 2022年1月31日

(注)1 株式数に換算しています。
(注)2 ① 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していること
を要するものとする。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとする。
③ 各新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	2016年ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	135,000
権利確定	-
権利行使	102,000
失効	33,000
未行使残	-

②単価情報

	2016年ストックオプション
権利行使価格 (円)	439
行使時平均株価 (円)	915
付与日における公正な評価単価(円)	233.93

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。