有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50千円		-千円
棚卸資産	82,863		100,666
未払事業税	3,278		3,755
退職給付引当金	60,054		45,956
関係会社出資金評価損	143,807		143,807
税務上の繰越欠損金	20,996		11,315
その他	10,732		22,146
繰延税金資産小計	321,782		327,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,996		△11,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,997		△272,553
評価性引当額小計	△300,993		△283,750
繰延税金資産計	20,788		43,897
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,130		△1,073
繰延税金負債計	△1,130		△1,073
繰延税金資産及び負債の純額	19,658		42,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46% 0.06 △0.01 △150.40 30.64 △0.08		30.46% 0.23 △65.00 △19.12 8.52 △0.16
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金
評価性引当額の増減額
住民税均等割
税額控除
外国子会社配当源泉税	-		22.46
その他	74.85		27.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.48		5.28

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しており
ます。