有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,417千円		3,528千円
棚卸資産	55,833		57,671
未払事業税	1,088		1,459
退職給付引当金	150,225		103,568
投資有価証券評価損	8,908		7,934
関係会社出資金評価損	-		87,090
会員権評価損	9,171		8,169
繰越欠損金	711,710		348,815
その他	2,503		2,989
繰延税金資産小計	943,858		621,261
評価性引当額	△943,858		△621,261
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,978		△1,715
その他有価証券評価差額金	△1,201		△115
繰延税金負債計	△3,180		△1,831
繰延税金資産の純額	△3,180		△1,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。