訂正有価証券報告書-第107期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	948千円		954千円
棚卸資産	74,121		72,989
未払事業税	1,902		1,996
退職給付引当金	83,932		66,352
関係会社出資金評価損	143,807		143,807
会員権評価損	5,117		5,117
税務上の繰越欠損金	93,854		67,967
その他	7,860		12,063
繰延税金資産小計	411,545		371,249
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△93,854		△64,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,690		△286,248
評価性引当額小計	△411,545		△350,537
繰延税金資産計	-		20,711
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,252		△1,189
繰延税金負債計	△1,252		△1,189
繰延税金資産及び負債の純額	△1,252		19,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46 2.12 △0.01 21.53 7.89 △0.96		30.46 0.01 △29.44 △26.36 3.84 △0.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金
評価性引当額の増減額
住民税均等割
税額控除
過年度法人税等	-		5.60
外国子会社配当源泉税	-		10.17
その他	3.40		3.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.44		△2.28