有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,807千円		4,417千円
棚卸資産	57,509		55,833
未払事業税	1,035		1,088
退職給付引当金	144,820		150,225
投資有価証券評価損	13,431		8,908
会員権評価損	9,171		9,171
繰越欠損金	783,127		711,710
その他	423		2,503
繰延税金資産小計	1,014,326		943,858
評価性引当額	△980,099		△943,858
繰延税金資産計	34,227		-
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,083		△1,978
その他有価証券評価差額金	△3,945		△1,201
繰延税金負債計	△6,028		△3,180
繰延税金資産の純額	28,198		△3,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。