有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,014千円		948千円
棚卸資産	66,355		74,121
未払事業税	3,811		1,902
退職給付引当金	113,439		83,932
役員退職慰労引当金	7,936		-
関係会社出資金評価損	143,807		143,807
会員権評価損	6,952		5,117
税務上の繰越欠損金	87,715		93,854
その他	19,421		7,860
繰延税金資産小計	450,453		411,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△58,724		△93,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△331,879		△317,690
評価性引当額小計	△390,603		△411,545
繰延税金資産計	59,849		-
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,318		△1,252
繰延税金負債計	△1,318		△1,252
繰延税金資産の純額	58,531		△1,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.46 2.12 △0.01 21.53 7.89 △0.96 3.40
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金
評価性引当額の増減額
住民税均等割
税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			64.44