有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,387千円		2,744千円
棚卸資産	61,923		62,566
未払事業税	5,312		7,439
退職給付引当金	131,073		122,958
役員退職慰労引当金	―		2,702
投資有価証券評価損	7,728		7,728
関係会社出資金評価損	144,893		144,893
会員権評価損	7,956		7,956
繰越欠損金	210,770		121,640
その他	4,862		15,526
繰延税金資産小計	577,906		496,155
評価性引当額	△577,906		△395,599
繰延税金資産計	―		100,556
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,445		△1,398
繰延税金負債計	△1,445		△1,398
繰延税金資産の純額	△1,445		99,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69		30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		23.24
受取配当金	△0.02		△20.46
評価性引当額の増減額	△17.90		△37.35
住民税均等割	2.27		1.38
その他	△3.46		0.26
税効果適用後の法人税等の負担率	11.71		△2.24